外資電力会社が参入するとはどういうことか
“今年の4月から、小売電力自由化が進んでいますが、これはどんな事業者でも電力の小売事業に参入できるということであり、外資系企業の参入もまた可能ということです。
外国資本の会社は、経営状況や規律意識も日本とは異なり多様ですから、一定の参入規制や行為基準の明確化が必要ではないか、ということを訴えた人がいます。
平成25年の6月に、衆議院議員の小池政就氏が、質問主意書という形で、質問を行っています。
質問主意書を簡単に要約すると、以下のような内容になります。
・外資は、日本の会社とは異なる考え方や、行動規範を持っているので、何かしらの規制やルール作りをすべきではないか
・この時点での国の回答は、外為法の適用範囲でOK。特段参入規制は必要ないとの見解
・公共性の高い送電事業とは異なる、発電事業については、外資を含めた競争活性化が必要である
・外資参入による電力価格の吊り上げ等があった場合は、国が指示及び命令によって、対応する”
今から3年も前に、電力自由化に際して外資が参入してくることへのリスクをとらえた、先見性のある質問内容です。
それでは3年後の平成28年現在、外資参入の現状がどうなったかをみていきましょう。
送配電事業者における、外資参入規制
これら、電力小売自由化の流れにおいて、海外企業は日本の電力小売市場に大きな関心を寄せています。
7.5兆円の巨大な市場が魅力なのでしょう。
そのほかに、クリーンエネルギーで先を行く海外企業が、同エネルギーで出遅れいている日本にビジネスチャンスを感じているという点もあります。
相次いで発表された会社には、ドイツのフォトボルト・デベロップメント・パートナーズ社、中国の上海電力、アメリカのブルームエナジー、ゴールドマンサックス、GE、ファーストソーラー、オーストラリアのマッコーリーなどがあります。
それぞれ発電方法はメガソーラーや、燃料電池を検討しており、日本の提携企業と組んで事業を進めていく方針です。
メガソーラーは広い土地を必要とし、大規模開発が日本の開発予定地域の、地元住民の反発なども想定されることから、外資系企業は日本の企業と組み、用地買収は保守運用をうまく行っていく想定です。
外資参入による自由競争の今後
小売が全面自由化し、発送電が分離されますが、2億kWという巨大な発電資産を持つ既存発電会社に、2百万kW程度の発電資産の小規模な新規参入が挑戦する構図になります。
欧州では、小売部門の競争と、発電市場の競争を分けて同時並行的に進めています。
外資の大手電力会社の参入で、自由競争市場が盛り上がり、私たち一般消費者へ、コストメリットなどの恩恵があることを期待します。
